関市議会 2022-09-13 09月13日－17号
負担能力のある人はということを主張されるわけでありますけれども、実際これが細かく調査をして、高齢者の実態をつかまれているかというと、国会審議の中でもなかなかつかまれていないというのが現状でありました。 そこで、２番目の国の配慮措置ということについて伺いますけれども、これは２割負担が影響が大きいということを国自身が認めていることになるわけであります。
負担能力のある人はということを主張されるわけでありますけれども、実際これが細かく調査をして、高齢者の実態をつかまれているかというと、国会審議の中でもなかなかつかまれていないというのが現状でありました。 そこで、２番目の国の配慮措置ということについて伺いますけれども、これは２割負担が影響が大きいということを国自身が認めていることになるわけであります。
他方、学校の働き方改革は喫緊の課題であり、中央教育審議会の答申や給特法、これは公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、略して給特法といいますが、この給特法改正の国会審議において、部活動を学校単位から地域単位の取組とするということが指摘されております。
次に、小項目３点目のインボイス制度に対する市の意見についてでございますが、インボイス制度の導入は、消費税に係る税額計算の正確性や税の公平性などを図り、適正な課税がなされるために国会審議を経て決定されたものであり、市は意見を述べる立場にはないというふうに考えております。以上でございます。
基地周辺の歯止めのない住民監視、政府の判断で住民に刑罰を科す、とんでもない中身が国会審議で次々と明らかになりました。 国民が法案の重要な中身を知り得ないまま、戦前の治安立法にも匹敵する中身です。曖昧な根拠で規制をする法律が執行されたときに、市民の生命・財産、個人の尊厳を大きく制約され、憲法の下でなし崩し的に戦争への道へ基地のまちの住民を巻き込んで規制をし、処罰する。
国会審議では、東北新社と総務省の主張の食い違いも判明し、１５、１６日には東北新社の中島社長の参考人招致がされ、総務省の対応に問題がなかったかどうか、焦点となった。 この事例とは別に、歴代総務大臣経験者へＮＴＴからの接待疑惑も浮上してきた。国民、市民の関心事は、接待１食７万円の金額だけではなく、その接待で行政がゆがめられたのではないかとの懸念である。
一方、こうした意見書がその後の国会審議等においてどのように扱われたのか、また、 政策につながっているのかという情報については、その公開制度が確立されておらず、全 国都道府県議会議長会などは意見書の活用状況を公表するよう求めている。
これについて、国会審議の中では、所有者不明土地への対応が必要だということを名目にして、収用手続の簡素化が進められれば、必要性が希薄な公共事業が一層まかり通る可能性が高くなることを強く危惧せざるを得ない旨の意見もありました。反対意見を無視して、不要不急の公共事業、自然や地元住民の生活に多大な影響を与える公共事業が強行されている現実があるとの指摘もありました。
２０００年に施行された交通バリアフリー法により、都市部においては公共交通機関のバリアフリー化は確かに進みましたが、地方において乗降客が３，０００人未満の駅の整備率は２０．８％しかなく、国会審議の中でもその改善の取り組みが強く求められているのを耳にいたしました。
次に、国会審議によりますが、１１月１１日の一般質問１日目の午前９時半より、職員への人事院勧告に関する追加議案について、議会運営委員会を開催することになりましたので、よろしくお願いをいたします。 次に、シクラメンの議場への飾り立てについて、初日開催前に報道による写真撮影があります。開会１５分前には議席についてくださいとのことでありました。 以上で報告を終わります。
国会審議で安倍首相や金田法務大臣の答弁は迷宮へ入り込み、何をしたら犯罪なのか、刑罰の根本的な部分は依然不明瞭、市民に向けられる捜査、また処罰への不安やおそれを国民の多くが抱くのは当然です。法案は警察など捜査機関や裁判所のチェック機能も歯どめにならないと、国連特別報告者からも懸念の声が上がったのに、政府は余計なお世話とばかり、一蹴する傲慢さです。
この法案に対して、政府は一般人は対象にならないと説明し、要件として組織的犯罪集団や実行準備行為があるとしていますが、国会審議の中で実行準備行為について、花見と犯罪の下見は外見上見ても区別がつかないのではないかと問われたところ、法務大臣は、花見はビールを、犯罪は双眼鏡などを持っているから、それで区別ができるというなどと強弁をするありさまです。
そうした中、基本的な人権というものが奪われるものではないというふうには考えておりますが、お話のとおり、市民の基本的人権を守られるということは大事なことでありますし、さらにそれが担保されるということも必要でありますから、お話の危惧されるような事案、また意見等については、まだ国会審議の終盤とはいえ、論議をされている段階ではございますので、その中で十分論議をされ、払拭されることというふうに存じておりますので
政府は、当該法は、テロ対策のために必要であり、また、一般人は対象外とするなどの答弁をしてきた中で、国会審議が進むほど説明が破綻してきたこと。 安倍内閣は、参議院法務委員会の審議を一方的に打ち切った上で、本会議における中間報告を経て強行採決に至ったこと。
法案の中身も国会審議にあらわれているように、曖昧で政府の見解に一致も見られません。大臣を初め、取り繕った政府の答弁に多くの国民が理解も納得もできないと評価しています。 この法案は立法する必要性がなく、立法の目的にも正当性がなく、テロ対策としても研究され尽くしたものになっていない中身です。準備段階を犯罪にして捜査対象にするわけで、リストアップをして怪しいと判定をする。
そこで質問しますが、①地方創生への取り組みが、国会審議で総理大臣が取り上げ、評価されましたことに対する感想と、今後の高山市行政運営に対する考えをお伺いいたします。 〔２２番谷澤政司君質問席へ移動〕 ○議長（水門義昭君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君） おはようございます。
このような問題はしっかり正すべきでありますが、その国会審議では安倍政権は、ＴＰＰの資料は黒塗りでのり弁状態。担当した甘利大臣は、都合よく隠しておいて、交渉の経過を明らかにすることを拒否し続けております。 国民と国会に情報を公開できない協定は、撤回するしかありません。まさにＴＰＰは、百害あって一利なし。よって、この請願を採択すべきものとして賛成いたします。
戦争法に対しては、国会審議の段階で憲法の専門家をはじめ、さまざまな分野の人々からの反対の声が上がり、世論調査でも８割の人が政府の説明は不十分と答えていましたが、今これはどんどん明らかになってきているのが実態です。
安保法制が違憲立法であり、自衛隊をアメリカの戦争に武力参戦させ、日本を戦争に巻き込む戦争法であることは国会審議内容からも明白です。武力の行使とは戦争することです。安倍内閣は、武力の行使は限定しているから心配ないと言いますが、限定しようと、しなかろうと、武力の行使は戦争です。